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大澤 英昭; 広瀬 幸雄*; 大友 章司*; 大沼 進*
日本リスク研究学会誌(インターネット), 31(3), p.235 - 247, 2022/03
本研究では、ドイツを例として高レベル放射性廃棄物(HLW)政策及びサイト選定手続が地層処分施設の立地受容に与える影響について調査を行った。調査は、2018年、インターネット調査会社を介してドイツの調査会社のモニターから16州を人口構成比で割付募集し、1,000名に達した時点で調査を終了した。本研究では、地層処分政策,サイト選定手続及び立地受容の3つのステップの社会的受容を想定した。また、地層処分政策,サイト選定手続に関しては、自ら受容する状態と国民が合意している状態を想定した。その結果、サイト選定手続きの国民合意が唯一HLW地層処分施設の立地受容に直接影響を与える一方で、地層処分政策の受容および国民合意は、サイト選定手続の国民合意に影響を与えていた。また、地層処分政策の受容及びサイト選定手続きの受容は手続き的公正および人的公正に影響を与える一方で、地層処分政策の国民合意及びサイト選定手続きの国民合意、並びにサイト選定手続の受容は分配的公正に影響を与えていた。
飯野 麻里*; 大沼 進*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
日本リスク研究学会誌, 29(2), p.95 - 102, 2019/10
本研究では、高レベル放射性廃棄物の地層処分場立地の受容に、補償の枠組み(金銭的補償と福祉的補償)の違いがもたらす影響についてTaboo trade-offs(神聖な価値と世俗的価値との間の交換)の点から調べることを目的として、シナリオ実験を行った。その結果、受容に関して有意な効果は見られず、補償の枠組みの違いは、HLW地層処分場の受容に影響を与えない可能性が示唆された。
大友 章司*; 大澤 英昭; 広瀬 幸雄*; 大沼 進*
日本リスク研究学会誌, 24(1), p.49 - 59, 2014/07
福島原子力発電所事故が高レベル放射性廃棄物の地層施設の社会的受容に及ぼした影響を検討した。福島原子力発電所事故前の2011年2月と事故後の2012年2月に、日本においてネット調査を行い、1,930人の有効回収数を得た。その結果、地層処分施設の立地調査の社会的受容は低下していた。また、世代間主観的規範、社会的便益及び手続き公正さは、事故前後で一貫して地層処分施設の立地調査の受容に影響を与えていた。一方で、事故前の社会的スティグマや世代間主観的規範など倫理的側面である要因は、事故後のそれらに影響を与えていず、事故前後で全く異なる評価をしたものと考えられる。このようなことから、福島原子力発電所事故によって、人々は地層処分の問題をより倫理的な問題として捉える側面が顕在化したと考えられる。
田中 豊
日本リスク研究学会誌, 10(1), 45- Pages, 1998/00
近年、原子力発電の社会的受容を巡り、大きな社会問題が発生している。そして現在、再処理工場から発生する高レベル放射性廃棄物(以下、「HLW」と略記)の量の増加に伴い、または政府が2,030年
2,040年の操業開始を目指すHLW地層処分場の立地を巡って今後大きな社会問題へと発展する可能性が高い。本報告は、HLW地層処分の立地に関し、リスク認知やベネフィット認知など社会的受容に影響を及ぼす認知的要因について、社会心理学的な手法を用いて実証的に明らかにした。具体的には、関東周辺の地区でHLW地層処分の処分場立地など具体的な内容に関するインタビュー調査(男女14名)を実施し、それらの回答を質問紙の項目に取り入れモデル化した後、全国7地域14地点で国民720名を対象として調査員の訪問面接法によるアンケート調査を実施した。その結果、多変量解析により、処分場立地の賛否に結びつく要因は、リスク認知で
